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新潟県公立高入試・社会の出題傾向と対策を説明していきます。

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平均点の推移

過去5年間の新潟県公立高入試・社会の平均点は以下の通り。

社会グラフ

社会出題傾向

社会は、地理・歴史・公民の3つの分野が1科目の試験内で問われる。配点としては、この3分野がほぼ均等の、地理33点、歴史33点、公民33点程度となっている。

大問の1と2は地理であり、年度ごとに日本地理と社会地理が交互に出題されているようで、H26年度は大問1が日本地理、大問2が世界地理として出題されるであろう。また、それぞれの大問は年度によってやや差はあるが基本的にほぼ半分ずつの配点となっている。

大問3と大問4は歴史に関する問題であり、大問3は主に江戸幕府かそれ以前に関する設問であり、大問4は明治以降から現代までが範囲であることが多い。また、設問は基本的に日本史の観点から出題されており、他国との貿易や戦争、条約締結等に関する設問はあるが、世界史的な分野は、他国の動向等(大航海時代の列強の動向や、古代から中世の日本の文化や宗教に大きく影響を及ぼした意味で重量な、中国、朝鮮半島の国家の動向など)、日本史と関連のありそうな分野であっても、ほぼ出題されていないことから、あくまで歴史に関しては日本史をテーマとして出題されるとみなしてよいようである。地理に同じく、歴史も、2つの大問の間ではほぼ半分ずつの配点となっている。

残りが公民であり、H24年度までは公民は大問5のみであったが、H25年度は大問5と大問6の2つに分かれていた。公民の中でも、いくつかのテーマ(政治経済、福利厚生、環境問題、国際問題など)があるため、複雑になっていたH24年度までの大問5のみの構成より、大問5と5の、2つに分かれた構成のほうがまとまるという観点でいけば、本年度以降、公民は大問5と大問6の2題構成になっていく可能性がある。ただし、仮にH26年度以降、また公民の大問が1つの構成での出題に戻るとしても、配点は33点程度となる見込みであろうし、回答すべき事項の数(解答欄の量)が減るとは考えにくい。

合格への対策

大問1 (日本地理)

大問1は、H26年度は日本地理が出題されるであろう。出題は、基本的にある地域について(関東地方のみだったり近畿地方のみだったり)を主なテーマとした設問であるが、出題される地域は年度ごとにばらつきがあり、他の地域に所属する都道府県とも比較する設問も見受けられるため、日本全国について覚えておくことはやはり必要である。

設問の中身については、「地形図から地形を読み取る」「気候や人口」「地域ごとの文化」「地域ごとの産業」などの分野から年度によっては記述問題を含め、まんべんなく出題されているため、日本の主要な地域について、これら観点から記述も含めて説明できる能力が求められる。

大問2 (世界地理)

大問2は、H26年度は世界地理が出題されるであろう。世界地図があり、そのうちの特定の地域が指定され、それぞれの地域について「地形と気候」「人口」「文化や産業」に関する設問がまんべんなく出題されている。22年度までは、世界地理から指定された地域について、日本との貿易に関する設問があったが、最近は3年連続で出題されていないようである。

世界地理に関しては、日本地理と異なり、さほど長い記述問題は見受けられないものの、「地域の気候」ないし「人口」に関しては毎年出題されており、ある程度全世界の主要な地域について、地形から推理するだけではなく、覚えているかが問われている。

大問3 (江戸幕府までの日本)

大問3は、江戸幕府までの日本の歴史に関して出題される。出題される時期についてはまちまちであるが、過去5年間の中では、弥生時代についての設問が最も古い時代のものであり、大半の年度で設問が出揃うのは飛鳥時代以降である。

ある程度長い全体の範囲の年表があり、それぞれの西暦と事柄に関して、相互に補完したり、あるいはその年表と関連のある事項を問う形で出題される形式での出題が多く、大問4でもこれと同じ形式で出題されることも多い。

その歴史上の出来事が起こった西暦自体を答える問題は出題されていないが、西暦から、起こった出来事を答える設問が見受けられた。しかし、その出来事に関連のある説明も問題文に併記されているため、完全な暗記問題の出題を恐れる必要はない。

出題の中身としては、それぞれの時代ごとに「文化と特色」「政治経済」「外交」がまんべんなく出題されている。外交分野に関しては、世界の動向やその因果関係を問う設問の出題はないことから、あくまで日本の歴史についてきちんと覚えているかが問われている。

大問4 (明治以降の日本)

大問4は、主に明治以降の出題であるが、一部幕末の設問が含まれる場合があり、おおよそこの年代から、戦後における高度経済成長や日中国交正常化(1972年)あたりまでが範囲となっている年度が多い。

大問3と同じく、年表に沿って回答を進める形式での出題も多いが、年表ではなく、いくつか(4つ程度)のテーマが示され、それぞれのテーマに沿って回答を進めるという出題形式も見られる。大問4では、より政治に関する出題が顕著になっている関係で、「政治や法律(憲法)」と「日本での内戦」「外交」の軸に分けての出題と考えるべきであろう。一方で、これらの時期の「文化や特色」についての出題はほぼ無いようであった。

大問の構成や、大問3より大問4のほうが若干設問数が多いことから考えても、現代における公民ともつながる分野であることからも、ただ覚えるだけでなく、近代日本は、急激に時世が変化した因果関係や出来事の背景を含めて、記述で説明できるかが問われている。

※ 公民は、日本と海外との2つの観点にわけ、大問が2つの構成になることを想定した。

それぞれ日本の事情で1つ、社会の事情で1つの、それぞれの柱をテーマとした問題が出題され、別の柱からついては1、ないし2問程度の小問混じる形で比重で出題されている。また、公民分野では全体を通して1問程度の記述問題が出題されている。

大問5 (公民:日本の事情)

公民が仮に2つの大問に分かれるとしたら、日本の国内外の事情で分割するのが妥当であろう。この場合、公民で扱われる、日本国内の事情は大きく2つあり、「政治と三権」「経済と景気」であろう。これらの分野が融合して出題される場合もある。

政治と三権については、国会・内閣・裁判所の3つの機関について、これらの関係と役割について問うたり、国民がこれら3つの機関にどのように関わるかが出題される。特に、国民と国会とのつながりである選挙制度については、歴史的に行われてきた選挙制度は歴史の大問で、現在行われている選挙制度は公民で、両方とも出題されている。少子高齢化問題や、社会保障制度についての設問もこちらに含まれそうだ。

経済と景気については、景気変動について、用語だけでなく、どのような政策によって景気を変動させるかを問う問題が出題されている。関連のある問題としては、累進課税制度について説明する問題も出題された。

過去5年間の中で、地方分権、時事問題に関する問いは出題されていなかった。

大問6 (公民:世界の事情)

公民が仮に2つの大問に分かれるとしたら、大問6には世界の事情に関する設問が想定される。この場合のテーマとは大きく2つあり、「日本と世界のかかわり方」「環境問題」であろう。

日本と世界のかかわり方については、頻繁に出題されている、国連における日本の立場と絡めて、国連、およびその所属機関の活動に関する問いが出題されている。具体的な出題例としては、活動内容から国連機関の名称を問う設問が出題されている。

また、国連だけでなく、日本が直接的に関与していない協定についても、地域ごとで締結されている協定についての出題もあり、それぞれの地域でどのような協定があるのかを把握しておくとよいであろう(H25年度出題、北アメリカ、アメリカ合衆国、カナダおよびメキシコが加盟している自由貿易協定の名称がNAFTAであることを選ばせる問題など)。

環境問題については、近年ではあまり出題されておらず、目だった出題はH23年度の酸性雨に関する小問1つのみであったが、大きなテーマであることに違いはなかろう。地球温暖化問題、およびその原因となる二酸化炭素と、排出源となる火力発電や森林開発、あるいは別の問題として、廃棄物による有害物質のもたらす環境のみならず人への影響等、一度目を通しておきたい。

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